
データの利活用、神戸市はどう取り組んでいる?#1

自治体も含め、さまざまな組織でDX化が進められていますが、なかでも神戸市はかなり積極的にデータの利活用を推進している印象があります。
N.M. さん
そうですね。神戸市は「神戸スマートシティ」というビジョンのもと、市民サービスをよりよくするために、デジタル技術の活用を積極的に進めています。 そのなかのひとつが、庁内業務におけるデータの利活用です。経験や直感ではなく、データや合理的根拠にもとづいて政策を立案、実行し、それを評価するという考え方「EBPM(Evidence-Based Policy Making)」を重視しています。より効果的な政策立案や改善ができれば、よりよい市民サービスの実現につながりますからね。 行政は縦割りだというイメージを持たれがちですが、私が所属する企画調整局政策課が、全庁を横断するかたちでデータ利活用のための環境整備や研修の実施などのサポートを行っています。
具体的にはどのようなことをされているのでしょうか?
データ利活用のための環境整備
神戸市に限らず、自治体はさまざまなデータを持っています。「住民基本台帳」をはじめとする住民データや、人口、交通、行政財産などに関するデータ、「国勢調査」や「経済センサス」といった統計情報、各種手続きから得た情報などを蓄積しています。 これらを複合的に活用するためには、まずはそのデータの内容がひと目で読み取れるように可視化する必要があります。神戸市では、それまでは各部署のシステムごとに管理されていたこれらの情報を集約し、「可視化ツール」によってグラフやマップなどで分かりやすく表示するようにしました。そしてそれを、どの部署からも横断的に見られるようにしているんです。 さらに、より高度な分析やデータの加工が必要な場合には、「R」という専門のプログラミング言語を使える環境も整えています。

DX人材の育成
「可視化ツール」でデータをグラフ・マップ化。「プログラミング言語」を使って分析。これらをするのは、私たち政策課ではなく一人ひとりの職員です。政策課では、庁内全体にデータを活用するための研修を行い、分析ができる人材を育てています。希望者は初級コース・中級コース・上級コースと段階的に学べるようにし、新規採用の職員に対しても初期研修を実施。希望者が集まって学習や作業を進め、不明点があれば質問ができる場も定期的に設けています また、学習や業務を進めていくなかで分らないことがあれば、気軽に相談していただける窓口をつくり、個別でも随時サポートをしています。 今では多くの職員が、自由にデータを可視化、分析し、業務に活かせるようになってきています。

具体的な事例の収集とシェア
データの可視化や分析によって実際に効果が上がった事業、効率化できた事業があれば、「事例共有会」で全庁的にシェアするようにしています。ただ「素晴らしい」で終わるのではなく、その事例がまた別の部署、別の職員にとってのヒントとなり、新たな好事例を生み出すことにつながってほしいと考えているからです。これもまた、データの利活用ですね。今後も、どんどん好事例が増えていくことを期待しています。







