DXの推進

神戸市では、DXを「デジタル技術やデータを利活用して、従来の施策・事業や業務プロセス、組織・風土等を変革し、政策課題の解決や市民の暮らしの向上に取り組むこと」と定義し、EBPM(エビデンスに基づく政策立案)、スマートシティ、デジタルを活用した業務改革の3つの柱を軸に取り組みを進めています。

EBPMの推進

EBPM(エビデンスベースト・ポリシー・メイキング)とは、経験や直感ではなく、データや合理的根拠をもとに政策を立案することです。神戸市では、政策をより効果的、効率的なものにするために、EBPMの推進に積極的に取り組んでいます。例えば、各基幹系システムから行政データを抽出し、抽象加工後、可視化した「ダッシュボード」を職員向けサイト「神戸データラウンジ」にて共有し、職員がそれを見て分析することで、政策立案に活用しています。

デジタルを活用した業務改革(働き方改革)

市民の利便性と満足度を高めるため、行政手続きの電子化を進めるとともに、紙の契約書のやり取りや押印をなくし、ペーパーレスで完結できる「電子契約」の導入など、ICTを活用した業務の効率化を進めています。また、職員の柔軟な働き方や働きやすい職場環境づくりも進めています。

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  フレックスタイム制

  柔軟な勤務形態の選択を可能にするフレックスタイム制を導入。
  フレックスタイム制の利用により、始業時間を午前7~10時、終業時間を午後3時~午後10時までの中から自由に選択することができます。
  

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  育児休業取得の推奨

  育児休業に関する職員の不安や疑問、取得の意向などを上司が聞き取り、アドバイスを行うことで、性別にかかわらず誰もが気軽に育児休業を取得できる職場環境づくりに取り組んでいます。
  

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  庁内副業制度

  職員のスキル、キャリア、専門性を幅広く活用し、組織力を最大化することを目的として、他所属の業務の一部を担う仕組みです。
  

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  地域貢献応援制度

  職員が、自身の知識・ノウハウ等を活かして地域の課題解決に向け取り組むことなどを目的に、社会性・公益性の高い地域貢献活動に、報酬を得て従事する場合の取扱いを独自に定めました。
  

神戸市役所では、徹底した市民目線で手続きの簡素化やICTを活用した業務の効率化を進め、それによって生み出された時間やマンパワーを、より付加価値の高い業務に充てることにより市民サービスの質の向上に繋げていきます。