DXによる新しい仕事の仕方や、成長できる環境づくり、
職員ひとりひとりを尊重する人事制度などについてご紹介します。
#1 新しい仕事の仕方
#2 成長できる環境・キャリア形成支援
#3 職員を守る
勤務条件・福利厚生
神戸市では、DXを「デジタル技術やデータを利活用して、 従来の施策・事業や業務プロセス、 組織・風土等を変革し、政策課題の解決や 市民の暮らしの向上に取り組むこと」と定義し、EBPM (エビデンスに基づく政策立案)、スマートシティ、デジタルを活用した業務改 革の3つの柱を軸に取り組みを進めています。
EBPM(エビデンスベースト・ポリシー・メイキング) とは、経験や直感ではなく、 データや合理的根拠をもとに政策を立案すること です。神戸市では、政策をより効果的、効率的なものにするために、EBPMの推進に積極的に取り組んでいます。 例えば、 各基幹系シス テムから行政データを抽出し、抽象加工後、可視化した「ダッシュボード」を職員向けサイト「神戸データラウンジ」にて共有し、職員 がそれを見て分析することで、 政策立案に活用しています。
市民の利便性と満足度を高めるため、 行政手続きの電子化を進めるとともに、紙の契約書のやり取りや押印をなくし、ペーパーレス で完結できる 「電子契約」の導入など、 ICTを活用した業務の効率化を進めています。 また、職員の柔軟な働き方や働きやすい職場環境づくりも進めています。
フレックスタイム制
柔軟な勤務形態の選択を可能にするフレックスタイム制を導入。
フレックスタイム制の利用により、始業時間を午前7~10時、終業時間を午後3時~午後10時までの中から自由に選択することができます。
育児休業取得の推奨
育児休業に関する職員の不安や疑問、取得の意向などを上司が聞き取り、アドバイスを行うことで、性別にかかわらず誰もが気軽に育児休業を取得できる職場環境づくりに取り組んでいます。
庁内副業制度
職員が有する専門性の高いスキル経験をより幅広く活用し、組織力を最大化することを目的として、 他所属の 業務の一部を担う仕組みです。
地域貢献応援制度
職員が、自身の知識・ノウハウ等を活かして地域の課題解決に向け取り組むことなどを目的に、社会性・公益性の高い地域貢献活動に、報酬を得て従事する場合の取扱いを独自に定めました。
〜働きやすい市役所が暮らしやすいまちをつくる〜
神戸市役所では、徹底した市民目線で手続きの簡素化やICTを活用した業務の効率化を進め、 それによって生み出された時間やマンパワーを、より付加価値の高い業務に充てることにより 市民サービスの質の向上に繋げていきます。
研修制度においては、OJT・Off-JT・自己啓発の3つの取り組みを効果的に進めることで、
職員の能力向上・能力開発・仕事に対する意欲の醸成を図っています。
新規採用職員については、研修期間を十分に確保し、職員としての基礎的なスキルの向上や職務内容に応じた研修・OJTによる早期育成に取り組んでいます。 また、職員の知識や能力を向上させるため、時間や場所を選ばない学習管理システム(LMS)を利用したeラーニングを導入しています。
直属上司がOJT指導者となり、実務経験を通して人材育成を行います。また、職場の先輩職員が「新採サポーター」となり、仕事の上での様々なサポートを行うほか、職場外の先輩職員である「メンター」が仕事や生活全般に関する助言や支援を行います。
神戸市では、各種資格の取得や、語学・パソコンスキル・ビジネススキルの学習など、仕事に役立つ自己啓発に対して幅広く助成しています。特に下記の資格の取得に対しては、手厚く助成しています。また、重点助成対象資格は随時拡充しています。
重点助成対象資格
一級建築士、二級建築士、建築基準適合判定資格者、構造設計一級建築士、建築設備士、技術士、技術士補、1級土木施工管理技士、コンクリート診断士、コンクリート技士・主任技士、土地区画整理士、橋梁診断士、1級電気工事施工管理技士、1級管工事施工管理技士、電気主任技術者、エネルギー管理士、公害防止管理者、環境計量士、1級造園施工管理技士、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師、IELTS6.0以上、HSK4級以上、介護支援専門員、公共工事品質確保技術者、下水道技術検定、公園管理運営士、樹木医、建築物石綿含有建材調査者、建築物環境衛生管理技術者、デジタルアーキビスト、応用情報技術者、ITストラテジスト、システムアーキテクト、プロジェクトマネージャ、ネットワークスペシャリスト、データベーススペシャリスト、ITサービスマネージャ
採用直後の研修イメージ
「OFF-JT」の機能強化により、 主に若手・中堅職員の技術力向上を図るため、令和6年7月より 「職員技術研修所」の運 用を開始しました。「座学と実地」 を掛け合わせた体験型研修により、理解促進と知識定着を目指し、基本的な研修はも とより最先端技術の紹介や体験、 DX・ICTを活用した測量調査、設計・施工技術の研修を含むプログラムを提供します。
基本的にはいくつかの特定分野で深い知識と経験を得られるような配属を行うことで、一定の分野に強みを有する行政のプロフェッショナルを養成します。一方で、一定の専門領域においては、長期間在籍するスペシャリストの養成を進めます。また、若手職員については、早期に本庁及び出先機関・区役所の両方を経験することで 基本的な業務知識や現場対応力を習得することを目指します。さらに、職員の能力開発、意欲向上を図るため、意向調査フォローアップ面談、庁内インターンシップ制度、庁内フリーエージェント制度、庁内公募制度、専任職制度などを設けています。
配属例（ゼネラリスト）
3年
区市税課
3年
交通局総務課
2年
行財政局人事課
3年
神戸市民文化振興財団
4年
企画調整局デザイン都市推進室
3年
教育委員会事務局総務課
2年
区まちづくり課
2年
こども家庭局こども未来課
配属例（スペシャリスト）
2年
港湾整備局計画課（港湾事業担当）
4年
みなと総局工務第１課
4年
みなと総局計画課（臨海部・産業用地担当）
2年
国土交通省（派遣）
4年
みなと総局計画課（臨海部・産業用地担当）
2年
みなと総局振興課（物流事業担当）
2年
みなと総局計画課（港湾事業担当）
2年
区まちづくり課
2年
港湾局ウォーターフロント再開発推進課
係員から係長へは、日ごろの勤務状況をふまえた実力本位・人物本位の評価により昇任していきます。昇任の時期は、最短で、大学卒で採用後9年目(大学院卒は7年目)、高専・短大卒で12年目、高校卒で15年目です。経験者採用の採用者は、職務経験年数に応じ、昇任時期が早くなる場合があります(最短で採用4年目)。
係員
係長
課長
部長
局長
職員が自らの成長を実感しながら、仕事に対するやりがいを高めていくために、組織が求める役割を認識した上で、一人ひとりがキャリアプランを形成していくことが重要です。そのため、組織としてキャリア形成に向けた研修の実施やスペシャリストの養成を目的とした複線型人事制度の導入などにより、職員の自己実現を支援していきます。
意識調査フォローアップ面談
職員の異動希望や配慮事項をよりきめ細かく把握することを目的に人事課が若手職員を中心に職員一人一人と面談を実施しています。
庁内インターンシップ制度
職員の市政への参加意欲の高揚や、主体的なキャリア形成の支援を目的として、職員自身が希望する所属で、一定期間、職務を経験できる制度です。
庁内フリーエージェント制度
職員の有する意欲・能力を直接職務に反映させるため職員が庁内の全部署の中から希望の部署への配属について、自身で立候補をすることにより決定できる制度です。
庁内公募制度
職員が持つ種々の能力を適材適所で活用・育成することを目的に、対象業務と職員を募集し、配属を決定する人材育成制度です。
専任職制度
職員が自身の適性に合った分野において能力・資質を存分に発揮するため、特定の分野・業務に精通したスペシャリストとして対象分野内に長期間在職して勤務できる制度です。
企画調整局デジタル戦略部
令和2年度入庁［大学卒・総合事務］
（※令和6年度時点）
後藤田 朋弥
GOTODA TOMOYA
※民間企業等への派遣制度利用者
未知の分野への挑戦で、
スキルと思考の引き出しが増えました。
ソフトバンクに１年間派遣され、ネットワークやクラウドサービスなど、幅広い商材を自治体に提案する営業の仕事などを経験しました。フレキシブルな働き方でいきいきと活躍する社員の方々に触発され、自らの仕事への姿勢を見つめ直すきっかけになりました。学びを活かし、今後はICTツールによる業務改善に貢献したいと思っています。
自らの仕事への姿勢を
省みる良い機会に。
上司からソフトバンクへの出向を打診されたのは、都市局都市計画課に所属していた入庁３年目の時。システムに関する知識は全くなく、畑違いの業種に戸惑いはあったものの、貴重な機会と前向きに捉えてチャレンジすることにしました。ソフトバンクでは営業活動を中心に幅広い業務を経験。商談時のプレゼンやオフィスツアーのアテンドなども任され、外回り営業にも汗を流しました。印象深かったのは、いきいきと職務に向き合う社員の姿。ラフにコミュニケーションが交わされる風通しの良い社風にも刺激を受け、自身の業務への取り組み方を見直す良い機会になりました。
上司からソフトバンクへの出向を打診されたのは、都市局都市計画課に所属していた入庁３年目の時。システムに関する知識は全くなく、畑違いの業種に戸惑いはあったものの、貴重な機会と前向きに捉えてチャレンジすることにしました。ソフトバンクでは営業活動を中心に幅広い業務を経験。商談時のプレゼンやオフィスツアーのアテンドなども任され、外回り営業にも汗を流しました。印象深かったのは、いきいきと職務に向き合う社員の姿。ラフにコミュニケーションが交わされる風通しの良い社風にも刺激を受け、自身の業務への取り組み方を見直す良い機会になりました。
経験で得た学びを活かし、
人のために尽くす。
現在は庁内のDXを推進する立場であるデジタル戦略部で、ノーコードツール「kintone」の庁内活用促進やシステムの運用保守を主に担当しています。出向時の営業経験などから相手の立場に立って考えることを重視するようになり、職員からのシステム構築の相談など日々の職員とのかかわりの中でも常に相手目線を意識しています。「kintone」を利用する職員たちの課題解決に伴走する中で、自分の力で現場を後押しできていると実感できることにやりがいを感じています。相手の習熟度や理解度に応じたサポートを心がけながら業務改善に尽力し、働きやすい職場づくりにも努めていきます。
現在は庁内のDXを推進する立場であるデジタル戦略部で、ノーコードツール「kintone」の庁内活用促進やシステムの運用保守を主に担当しています。出向時の営業経験などから相手の立場に立って考えることを重視するようになり、職員からのシステム構築の相談など日々の職員とのかかわりの中でも常に相手目線を意識しています。「kintone」を利用する職員たちの課題解決に伴走する中で、自分の力で現場を後押しできていると実感できることにやりがいを感じています。相手の習熟度や理解度に応じたサポートを心がけながら業務改善に尽力し、働きやすい職場づくりにも努めていきます。
経済観光局農水産課
平成30年度入庁［大学卒・総合事務］
（※令和6年度時点）
淡野 萌
DANNO MOE
※庁内公募制度利用者
「神戸の魅力を伝える業務に
携わりたい」と応募を決意。
大学時代から関心の高かった分野が、地域の魅力を活かしたまちづくりと食。その両方に関連した政策に従事する庁内公募があると知り、すぐに応募を決意しました。経済観光局農水産課に異動後は、ファーマーズマーケットや漁師イベントの企画運営に携わり、神戸の豊かな大地と海が育む農水産物の認知度向上に取り組んでいます。農漁業の魅力を伝えるというポジティブな業務にやりがいを感じています。
生産者が手応えをつかめる
イベントに。
日々の業務の中で大事にしているのは、生産者の気持ちを尊重しながら寄り添い考えること。イベントに企画段階から関わってくださる農家や漁師の方々とは、対話を重ねて思いをくみ取り、生産者自身や神戸産農水産物の魅力や価値を、第三者の目線から繰り返し伝えるようにしています。生産者がイベントに意義を見出し、思いを持って取り組んでもらえた時はうれしいですね。仕事の成果が目に見えやすいこともモチベーションにつながっています。
日々の業務の中で大事にしているのは、生産者の気持ちを尊重しながら寄り添い考えること。イベントに企画段階から関わってくださる農家や漁師の方々とは、対話を重ねて思いをくみ取り、生産者自身や神戸産農水産物の魅力や価値を、第三者の目線から繰り返し伝えるようにしています。生産者がイベントに意義を見出し、思いを持って取り組んでもらえた時はうれしいですね。仕事の成果が目に見えやすいこともモチベーションにつながっています。
神戸産農水産物の魅力を
知ってほしい。
スーパーに多品目のみずみずしい野菜や鮮魚が並んでいる光景を、消費者は当たり前のように捉えていますが、その陰には生産者たちの計り知れない努力があります。わたしたち消費者が農水産物の背景や価値を知り、神戸の農水産物と生産者にもっと親しみを感じてもらうために、生産者と消費者がつながれる場を広げていきます。
スーパーに多品目のみずみずしい野菜や鮮魚が並んでいる光景を、消費者は当たり前のように捉えていますが、その陰には生産者たちの計り知れない努力があります。わたしたち消費者が農水産物の背景や価値を知り、神戸の農水産物と生産者にもっと親しみを感じてもらうために、生産者と消費者がつながれる場を広げていきます。
神戸市役所は一人一人の職員が尊重される組織です。
新規採用職員には、職場の先輩職員がサポーターとしてつき、 仕事の上で様々なサポートを行います。 4年目までの若手職員には、職場外の先輩職員(メンター)に、 今後のキャリアに関することなど、特定 の職務に限らない内容について相談することができる制度も整えられています。 また、それぞれの職場でも1on1 など心理的安全性を高める取り組みが進んでいます。
さらに、業務遂行する中で、 法的な検討を要する事案については、現役弁護士である「法務支援専門官」 に、市民などからの不当な働きかけに対しては、警察OBである 「広聴支援専門官」に相談できるような体制も整っています。 もちろん、職場環境や職場での人間関係についての相談窓口、 産業保健スタッフによるこころとからだの 健康相談体制や、外部の弁護士に直接つながる内部通報制度など職員を守る制度も整っています。
「法的な困りごとについて、 皆さんと一緒に解決策を考えます。」
法務支援専門官(弁護士)
法務支援専門官(弁護士)
