公衆衛生医師
公衆衛生に従事する医師は、保健師をはじめとする医療系の専門職と事務系の職員と協力して「市民の命を守り、健康的な生活を創る」仕事をしています。また保健所等以外でも産業医として、神戸市職員の健康障害の予防のみならず、職員の心身の健康の保持増進、快適な職場環境の形成に関する助言、指導などを行っています。
神戸市は先端医療の研究・実用化を行う医療産業都市を推進しており、その基盤を活かしながら、「健康創造都市KOBE」に取り組み、「個人の健康意識・管理の向上」と、「ビッグデータを使った健康向上のための研究・実用化の推進」を行っています。神戸市保健所では、この取組みと連携しながら、予防を含む各種健康施策、安全な医療の確保などを進めて、神戸市民の健康を守り、向上させていくことを使命としています。また、日々の業務では、市民に向けての感染症対策講座や結核の接触者健診、指定難病に関する審査会や支援事業、また、市内医療機関への指導業務などに関わるとともに、各区に設置している保健センターでの業務を行っています。
健康局保健所長
平成30年度入庁
(※令和3年度時点)
楠 信也
KUSUNOKI NOBUYA
市民の命と健康を守ります。
保健所業務の統括を行っています。保健所の使命は「市民の命と健康を守る」ことであり、地域における公衆衛生の専門機関として、感染症・食中毒対策、医療機関等に対する指導など、地域の保健・医療等を第一線で担っております。病院で一人ひとりの患者を診るのではなく、神戸市民全体の健康を考え施策をつくりあげていくところに仕事の醍醐味を感じています。
SCHEDULE
公衆衛生医師の1日のスケジュール(例)
8:45
メールチェック
9:00
担当区保健センターでの業務
12:00
昼食
13:00
病院・老健施設にて医療監視
16:00
結核診断(2読)
17:30
退庁
コロナ禍での全国に先駆けた取り組み実現。
前職は、神戸大学医学部附属病院で肝胆膵外科を専門とする外科医です。新型コロナウイルス感染症対応では、感染者の治療やコロナ後遺症外来設置など、必要な医療提供体制について、個人的なつながりを生かし直接院長にお願いし、聞き入れて頂いたことも多くありました。宿泊療養施設の立ち上げや、自宅療養者の健康観察などに携わり、歯科医師へのワクチン接種研修会も全国に先駆けて取り組みました。また、第7波では過去最大の陽性者数を記録するとともに、全数見直しの変更など大きな方針転換がありましたが、軽症者、自宅療養者の方が自らオンラインでり患を登録する仕組み「陽性者登録フォーム」を設けるとともに、自宅療養フォローアップセンターにより、市民一人ひとりの状況に応じてしっかりフォローしていく体制を整えました。
前職は、神戸大学医学部附属病院で肝胆膵外科を専門とする外科医です。新型コロナウイルス感染症対応では、感染者の治療やコロナ後遺症外来設置など、必要な医療提供体制について、個人的なつながりを生かし直接院長にお願いし、聞き入れて頂いたことも多くありました。宿泊療養施設の立ち上げや、自宅療養者の健康観察などに携わり、歯科医師へのワクチン接種研修会も全国に先駆けて取り組みました。また、第7波では過去最大の陽性者数を記録するとともに、全数見直しの変更など大きな方針転換がありましたが、軽症者、自宅療養者の方が自らオンラインでり患を登録する仕組み「陽性者登録フォーム」を設けるとともに、自宅療養フォローアップセンターにより、市民一人ひとりの状況に応じてしっかりフォローしていく体制を整えました。
医師のキャリアアップの選択肢の一つに。
現在、神戸市人口約150万人に対して、保健所の公衆衛生医師は8名と非常に少ない状況ですが、毎週1回のミーティングをしながら情報交換に努めています。また医師や保健師などの医療職は、適材適所が大事であり、得意とする分野をさらに向上させて、市民の健康に貢献することを心がけています。
公衆衛生医師を担うにあたって、専門・診療科は問いませんし、特別な資格・知識は不要です。
入庁後、業務で公衆衛生学などを習得した先輩の指導を受けながら業務にあたっていただきます。
また、神戸市保健所では、専門医の資格維持・臨床の技術維持のため、週に1回を上限に臨床現場での兼務を認める制度も創設し、また、専門の学会について、年2回を上限に参加可能(公費負担)としています。
乳幼児期から高齢者まであらゆる年代の市民の医療、福祉、保健にかかわり、市民全体の健康を考えながら施策づくりができます。病院では学べないことも多く、医師のキャリアアップのための選択肢の一つに加えてほしいと思います。
現在、神戸市人口約150万人に対して、保健所の公衆衛生医師は8名と非常に少ない状況ですが、毎週1回のミーティングをしながら情報交換に努めています。また医師や保健師などの医療職は、適材適所が大事であり、得意とする分野をさらに向上させて、市民の健康に貢献することを心がけています。
公衆衛生医師を担うにあたって、専門・診療科は問いませんし、特別な資格・知識は不要です。
入庁後、業務で公衆衛生学などを習得した先輩の指導を受けながら業務にあたっていただきます。
また、神戸市保健所では、専門医の資格維持・臨床の技術維持のため、週に1回を上限に臨床現場での兼務を認める制度も創設し、また、専門の学会について、年2回を上限に参加可能(公費負担)としています。
乳幼児期から高齢者まであらゆる年代の市民の医療、福祉、保健にかかわり、市民全体の健康を考えながら施策づくりができます。病院では学べないことも多く、医師のキャリアアップのための選択肢の一つに加えてほしいと思います。